3年間で利用者が10倍に⁉︎ 格安スマホ普及率の5つの背景とは?

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格安スマホといえば、「安くて使えないんじゃないか」と思う人がほとんどでした。しかしそれは、ほんの数年前まで。

2017年現在、格安スマホ(SIM)の普及率は年々増え続け、大手キャリアに変わる新たな選択肢として注目されています。

 

2017年の格安SIMサービスの利用者は初の1割越え

15歳~69歳の男女約4万人を対象に、メインで利用している携帯電話・スマホの通信事業者を聞いたところ、「docomo(32.8%)」「au(29.6%)」「SoftBank(23.3%)」と大手3キャリアを合わせると85.7%、「Y!mobile」が3.4%、「MVNO」が7.4%となり、「Y!mobile」と「MVNO」を合わせると格安スマホの利用率は10.8%となった。(「MMD研究所」調べ)

この調査は何年も前から行われており、2016年4月に比べると1.8%、2014年4月に比べるとこの3年間で約10倍にもなっていることがわかります。

さらにこれはスマホ保有率9割を超える日本国内において、一部の4万人に調査した結果であって、9割全体に調査すれば利用者はもっといるでしょう。

>>「格安SIM」とは?そもそも「SIMカード」って何?

 

ドコモなどの大手キャリアがシェアを落としているのに対し、どうしてここまで「格安スマホ」の普及が急速に進んでいるのでしょうか。

 

背景1:圧倒的な料金体系

格安スマホの急速な普及の背景として、まず何といっても圧倒的に利用料金が安いことです。ドコモなどの大手キャリアに比べると、半額から3分の1くらいの水準です。

>>大手キャリアと格安スマホの月額料金を比較した結果…

今まで大手キャリアの料金に慣れていたためあまりの安さに当初は不安を抱いていたユーザーも、実際に使ってみてほとんど不便を感じないことがわかってきたのでしょう。人は初めてのものには不安を抱くものですが、それは知らない・経験がないから。知らないということが悪いイメージを膨らませてしまうのです。

 

背景2:サービスの充実

普及の第二の理由は、サービスが充実してきたことです。新規参入する事業者が増え、料金プランの選択肢が広がりました。弱点といわれてきた通話サービスも改善され、今や大手キャリアと同じように使える実力を備えるようになってきました。

ただ、事業者の参入やプラン数の広がりは、ユーザーを悩ませる障害にもなっていることは間違いないでしょう。

 

背景3:端末の種類が増えた

第三の理由として、スマホ端末の種類が豊富になってきたことがあります。

少し前までは、格安スマホは1〜2万円ほどの安い価格帯で性能や質感もそれなりのモデルのことを指していました。

しかし、安い通信サービスを利用するスマホを「格安スマホ」と呼ぶようになった現代では、【ASUS】や【ファーウェイ】といった大手通信機器メーカーなどが6〜9万円の高性能なハイエンドモデルを投入しています。

さらには【Apple】のiPhoneシリーズも格安SIMで利用できるようになり、今や大手キャリアと遜色ない利用が可能になりました。

 

背景4:iPhoneが利用可能に

第三の理由にも示した、格安スマホとして「iPhone」も使えるようになったことが四つ目の理由です。【Apple】の公式サイトやアップルストアでも、格安スマホに利用できる「SIMフリー版iPhone」が販売されています。

大手キャリアで購入し、現在使用しているiPhoneも「6s/Plus」以降の機種に限り、購入後6ヶ月経過すればSIMロック解除することができます。

これにより、スマホ本体は高機能かつ高性能なiPhoneのまま、毎月の利用料金は今までの半額以下に抑えることができるようになりました。

 

背景5:国が格安スマホを推奨している

第五の理由は、行政が格安スマホの普及による携帯電話料金の引き下げに後押ししていることです。格安スマホが大きくシェアを伸ばした背景に、2015年末に出された総務省の「携帯電話の料金その他の提供条件に関するタスクフォース」が関係しています。

このタスクフォースによって、大手キャリア3社はこれまで行ってきた端末代を肩代わりする代わりに契約を獲得する、いわゆる「0円端末」の営業ができなくなりました。

大手キャリアが販売していた「0円端末」とは、端末を分割払いにすることでほぼ同額の料金を毎月の通信料金から割り引くというもの。これらの割引を24回分合わせると端末価格とほぼ同額となり、これにより端末代金が0円に見えることから「実質0円端末」と呼ばれていました。

しかし、実際には端末代金は支払い通信料が割引されていることから、端末購入していない利用者は同じ通信サービスでも不公平な料金を支払っていることになります。また、複雑な料金体制や仕組みが利用者を悩ませていることが問題視されたのです。

これにより、「実質0円端末」の販売方法は禁止され、格安スマホへ乗り換えるユーザーが増加したというわけです。

 

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